監査

会計監査とは、企業の決算書の内容が適正かどうかを、独立した第三者機関が監査し、その結果を投資家や株主などの利害関係者に監査意見として表明することをいいます。会計監査人の適正意見があることによって、投資家や株主は会社の決算書を信頼して投資などの判断をすることができます。
監査業界の課題

現在の会計監査業界では以下の課題があるといわれています。

  • 大手監査法人はクオリティは高いが、高価格だし収益性の低いIPO監査などを受けてくれず監査難民が生じている。
  • 中小会計事務所は料金こそリーズナブルであるものの、品質がまちまちであったり、高齢化が進んでおり最新の会計基準に対応できているか不安。
私たちの強み

適正な報酬体系

海外ファームへのブランド使用料などがないためコスト負担を軽減できます。

安定の監査クオリティ

BIG4出身者が5名在籍し最新の会計基準にも対応しております。

フットワークのよさと相談のしやすさ

平均年齢が30代後半であり士業特有の質問しづらい雰囲気がありません。

サービスの流れ

予備調査

理事者および経理部門に対するヒアリングにより経営体制や管理体制等の確認をいたします。

監査契約の締結

期首残高監査

BSの期首残高を確認や証憑突合により監査いたします。

監査計画の策定

各残高に対する実証手続きの方針および監査技術を決定いたします。

期中監査の実施

内部統制の整備状況および運用状況に関する監査や、期中取引における実証手続を実施いたします。

期末監査の実施

期末残高に対する実証手続きの実施（確認状の送付、現金実査、資料の閲覧等）や計算書類の開示に関するチェックを行います。

監査報告書の作成

サービス内容

会社法監査

資本金5億円以上、または、負債額200億円以上の株式会社は公認会計士による監査を義務付けられています。このような会社に会社法監査を実施しております。

社会福祉法人監査

平成29年4月1日より一定の基準を満たす社会福祉法人の会計監査人設置が義務化されました。このような社会福祉法人に社会福祉法人監査を実施しております。

学校法人監査

学校法人は、私学振興助成法により会計監査が必要とされています。このような学校法人に学校法人監査を実施しております。

別途お見積りいたします。
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