仮想通貨の確定申告について

ここ数年仮想通貨の価値が上がり、資産運用手段として注目を集めていますが、仮想通貨を取引して得られた利益は、所得税として確定申告する必要があります。さらに利益に対する税金はFXなどと同じ分類である「雑所得」として処理されるため、儲かった金額が大きくなるほど多額の税金を支払わなければいけなくなり、仮想通貨投資家の頭を悩ませています。
確定申告対象者

確定申告とは、毎年1月〜12月までの1年間で得たすべての所得を計算し、国に支払う税金を申告・納税しなければいけない手続きのことです。確定申告では1年間に得た所得を計算し納税額を計算しますが、確定申告前に源泉徴収の形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしている場合などもあります。なお、以下の条件に該当する方が確定申告が必要とされています。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円以上
  • 給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある
  • 2か所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある
仮想通貨の税金計算について

仮想通貨で得た利益は、総合課税の「雑所得」に分類されます。(雑所得には、FX、仮想通貨の売買利益、さらにアフィリエイト報酬、転売によって得た利益などが該当します。)総合課税には累進税率制度が適用されるため、課税対象額が増えるほど高い税率で計算されます。

1月〜12月の1年間で、仮想通貨などの仮想通貨投資による利益(=購入した時と売却した時の差額)が20万円を超えた場合、所得税の確定申告をしなければなりません。

※仮想通貨による利益が20万円以下の場合でも、雑所得に分類される他の所得と合算して20万円を超える場合は確定申告の対象となります。

仮想通貨の確定申告のステップ

1月〜12月の仮想通貨の利益を計算する

1月〜12月の1年間で得た仮想通貨の利益(売却値ー購買値)を計算いたします。複数のウォレットで仮想通貨を管理している場合は、すべてのウォレットで利確した合計の金額を計算しなければいけませんが、仮想通貨からドルや円などの法定通貨や、モノに交換していない利益は計算に含める必要はありません。

利益が20万円を超えた場合、翌年の2月15日〜3月15日の間に確定申告する

確定申告は全国の税務署や市町村の税務課などで申告することができます。また確定申告期間中に確定申告相談会場が設けられる地域もあります。どこで相談所が開設されるかについて税務署や市町村に問い合わせるか、国税庁のサイトでも確認することができます。

確定申告書の提出期限が毎年3月15日

そこから2週間以内に仮想通貨で得た全体の利益の所得税分を税務署に納付する必要があります。税金を納めるタイミングは仮想通貨に関する確定申告をした内容、納税に関する明細は国税局から各地域の自治体に送られて、春頃に自治体から住民税通知が個人宛に郵送されてきます。

仮想通貨の注意点

ビットコインや仮想通貨に関して、損益通算はできません。なお、損益通算とは不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得は計算上損失が生じた場合、利益が出ている物と差し引きし課税対象額を減らすことができる税制上のメリットのことです。株などの金融資産の場合、そのメリットが受けられますが、ビットコインなど仮想通貨は雑所得なのでその対象ではありません。また、譲渡益と差し引きしさらに損失が上回る場合、向こう3年は損失を繰り越しでき、後の利益と相殺・節税できる「譲渡損失の繰越控除」も仮想通貨は対象外。損を出すと徹底的に「損」しかないので、損切のタイミングはくれぐれも注意が必要です。

必要書類
  • 仮想通貨の入金・出金明細書
  • ウォレットの残高のスクリーンショット
  • 取引履歴のスクリーンショット
料金について

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