リライル会計事務所
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ものづくり補助金
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的としています。
対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者に限ります。本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第2条第1項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者（以下に記載）をいいます。
対象事業
本事業では、【革新的サービス】【ものづくり技術】の2つの対象類型があります。また、それぞれについて、「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」の事業類型があります。補助率は、補助対象経費の2分の1以内となります。
| 種類 | 補助上限額 | 補助率 | 補助対象経費 | 設備投資 |
|---|---|---|---|---|
| 一般型 | 1,000万円 | 1/2以内 | 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 |
必要 |
| 小規模型 | 500万円 | 機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費 |
必須ではない | |
| 高度生産性向上型 | 3,000万円 | 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 |
必要 |
認定支援機関について
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融および企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
料金について
| 契約形態 | プラン | 業務範囲 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|---|---|
| 顧問契約がある会社様 | A | 書類作成＋書類確認＋確認書発行 | 無料 | 補助金申請額の15% |
| B | 書類確認＋確認書発行 | 補助金申請額の10% | ||
| C | 確認書発行 | 補助金申請額の5% | ||
| スポット契約の会社様 | A | 書類作成＋書類確認＋確認書発行 | 150,000円 | 補助金申請額の15% |
| B | 書類確認＋確認書発行 | 補助金申請額の10% | ||
| C | 確認書発行 | 補助金申請額の5% |
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